１）本研究会員であり、かつ会費の未納がないこと。

２）一般社団法人日本専門医機構認定産婦人科専門医であること。

３）産婦人科専門医取得後に術者として以下の手技経験数の総計が規定件数以上のオフィス子宮鏡手技経験を有すること。

　 ① 軟性鏡インターベンション子宮鏡下選択卵管通水、スネアポリペクトミー、子宮鏡（補助）下子宮内膜生検または子宮内膜掻爬など

　 ② 細径硬性子宮鏡手術（生検は含んでよいが観察のみは不可、電極通電による切除の手術は2024年申請では不可、止血目的のみでの電極使用は可）

     ③ 組織回収デバイス手術（電極通電による切除不可）

     ※手技の規定件数は上記①、②、③経験数の総計が40件で、手技指導件数を含んでよい。

         但し、そのうち総計20件以上は自ら主たる手技者として手術を施行完遂したものとする。

 

４）本研究会が開催する学術講演会、あるいは国内外内視鏡関連学会、および公益社団法人日本産科婦人科学会、中央専門医制度委員会が認め研修出席証明される都道府県レベル以上での関連学会において、筆頭演者として学会発表 1件以上の子宮鏡手技に関する発表があること。もしくは、子宮鏡に関する論文（和文、英文を問わない）を、筆頭著者として査読の証明がある医学雑誌に発表していること。

この学会発表や論文発表は技術認定制度委員会の審査により内容が適切であると認められたものでなければならない。

    ※４）については、一般社団法人日本産科婦人科内視鏡学会認定技術認定医（子宮鏡）資格の保有で代替される。

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